「このまま年を重ねて、もしものとき、誰が手続きをしてくれるんだろう」
「病気になったらどうする？ 施設に入るには保証人が必要って聞いたけど…」
「自分が亡くなったあとのこと、ちゃんと片付くのかな…」
今の日本では高齢単身世帯が急増していて、一人暮らしで終活を考える人は年々増えています。
この記事では、一人暮らしで終活を始めたいけれど「何からすればいいのかわからない」「頼れる人がいない」と感じている方に向けて、一人暮らしの終活でやるべきこと5選を丁寧にご紹介していきます。
この記事を読んでわかること
- 一人暮らしの人が終活で、なぜ不安になるのかわかる
- 一人暮らしの人がやっておくべき終活の具体的な内容
- 終活を支える行政や民間サービスの活用法と注意点
一人暮らしの終活、なぜ不安になるのか？
「死後のこと」を誰にも頼めない
一人暮らしの方にとって最大の心配ごとは、自分が亡くなったあとのことです。
葬儀の手配、役所への届け出、家財道具の処分、公共料金の解約など、多くの手続きが必要になります。
これらは普通、家族や親族が行うことが多いですが、一人暮らしの場合、頼れる人がいないので、その後に誰が対応するのか分からないという不安がつきまといことになります。
また、身寄りがない場合は「無縁仏」として合祀される場合もありますが、「無縁仏」になってどこに自分が埋葬されるかわからなくて心配するという声も増えています。
実際に近年、孤独死のニュースが注目されています。
どのようにして、こうした不安を除いていけばいいのでしょうか。
認知症や病気になったとき
将来的に認知症や重い病気になったとき、一人で適切な判断ができなくなる可能性もあります。
家族がいる場合、誰かが異変を察知して、病院に連れて行ってくれたり、あるいは施設への入所手続きなどもしてくれることがほとんどです。
しかし一人の場合は、そうした異変に気づくどころか、自分は問題ない、死ぬまで自宅で過ごしたいなどの思いを起してしまうことも少なくありません。
また、介護施設への入所や病院への入院の際に、保証人がいないことで断られるケースもあります。
元気なうちからの準備をしておいて、頼るべき人や業者に頼っていくことが求められます。
一人暮らしの終活でやるべきこと5選
1. エンディングノートで「自分の希望」を明確にする
まずおすすめしたいのが、エンディングノートの作成です。
医療や介護の希望、葬儀やお墓のこと、財産の管理方法など、自分の考えや気持ちを記録しておくことで、万が一のときにも他人が困らずに対応できます。
市販のノートや無料テンプレート、スマホアプリなども多数あります。
重要なのは「完璧に書くこと」ではなく、「思いを残しておくこと」です。
エンディングノートについてはコチラで解説をしているので、合わせてご確認ください。
2. 死後事務委任契約を結ぶ
信頼できる第三者と「死後事務委任契約」を結ぶことで、自分の死後に必要な手続きを代行してもらえます。
内容には次のようなことが含まれます。
- 葬儀・納骨の手配
- 住まいの整理・明け渡し
- 各種解約・届出の代行
契約先としては、行政書士や弁護士、死後事務代行を行っているNPO法人などがあります。
費用は内容によって変動するので、事前に見積もりを取りましょう。
3. 身元保証サービスを活用する
高齢者施設への入所や入院時には、身元保証人が求められます。
家族がいない場合には、民間の「身元保証サービス」を利用することで、その役割を果たしてもらえます。
多くの団体が、身元保証、見守り、死後事務の3つをセットで提供しているので、将来の不安を総合的にカバーしてくれます。
4. 財産と遺言書の準備をしておく
相続人がいない場合、財産は国庫に帰属します。
「この人に譲りたい」「団体に寄付したい」といった希望がある場合は、公正証書遺言の作成をしておくようにしましょう。
法的効力が強いので、トラブル防止にもなります。
また、預金口座・保険・不動産などの財産目録を作成しておくことで、死後の手続きがスムーズになります。
財産に関しては、トラブルになることが多いです。
財産が、どこに、何が、どれだけあって、それらをどのようにしてほしいか、きっちりと明確に残しておくことが大切です。
5. お墓や供養の準備
最近では、家族がいなくても供養してもらえる永代供養墓や樹木葬、納骨堂が人気です。
自分の遺骨をどのように祀ってほしいのか、考えておくことも必要です。
全国の施設や費用を比較したい方は、いちど資料請求して費用の比較をしてみましょう。
一人暮らしでも安心できる終活サポートサービス
行政の支援制度
各自治体では、高齢者の見守りや生活支援、終活相談を行う窓口が増えています。
地域包括支援センターでは、介護や医療の相談ができるうえ、必要に応じて関係機関との橋渡しもしてくれます。
地域によっては「終活講座」や「エンディングノート教室」を無料で開催しているところもあります。
こまった時は地域包括センターを訪ねるようにすれば、それだけで介護から医療、その他のことまで多くの悩みは解決してくれるでしょう。。
民間サービスの選び方と注意点
民間の終活サポートサービスを利用する場合は、以下の点を確認しましょう。
- 契約内容と料金体系が明確か
- 実績や口コミがあるか
- 解約や返金の条件が記載されているか
高額なプランを勧めてくる業者には注意し、「不安につけ込むビジネス」になっていないかを見極めることも大切です。
まとめ
「終活は家族がいる人のためのもの」と思われがちですが、むしろ一人暮らしの人にこそ必要な準備です。
誰かに迷惑をかけないためだけでなく、自分の人生を自分で締めくくるための終活。
今日からできることはたくさんあります。
たとえば、
- エンディングノートの表紙を開く
- 自治体に相談してみる
- 終活セミナーに申し込んでみる
どれも小さな一歩ですが、不安を希望に変えるための確かな一歩です。
おそれずに今からできることを始めていくようにしましょう。
